私書箱を使ってみよう

テレビや雑誌などの懸賞で応募ハガキの宛先に私書箱を指定している場合がよくあります。この私書箱とはどのようなサービスなのでしょう。また私書箱には大きく分けて郵便局が行う私書箱と民間の企業が行う私設私書箱とがあります。サービスや契約の面ではどのような違いがあるのでしょうか。まず郵便局から見てみましょう。
郵便局の私書箱は郵便事業株式会社の支店や郵便局内に設置された郵便物を受け取り、保管しておくための個人や法人専用のロッカーのことです。
郵便局の私書箱を利用する場合にはいくつかの規定があります。

●基本的に毎日郵便物などの配達を受けている人。
●私書箱の利用期間が6ヶ月以上に及ぶ人。
●郵便物や小包、ゆうパックなどを基本的に毎日受け取りに来れる人。

鍵交換

以上の条件を満たす場合には個人用の私書箱を無料で使用することができます。
ただし一部の郵便物は私書箱送りにすることができません、私書箱が利用できない郵便物としては特別送達や選挙郵便などがあります。特別送達とは裁判所や公証役場が訴訟などの際に関係者に送付する書類のことです。郵便局の私書箱が良く利用される例としては通信販売会社や放送局、特定の企業など日常的に多くの郵便が届けられる場合が多くなっています。
なおしばしば私書箱と混同されがちなサービスとして郵便局留めがありますが、これは郵便物が来ることを家族に知られたくない場合や郵便の発送者に自宅住所を教えたくない場合などに利用される方法で、郵便物を10日間に限り郵便局が保管します。10日経っても受取手が現れない場合には郵便は発送元に返送されます。

私設私書箱は郵便局が行っている私書箱のサービスを民間の業者が行うものです。サービス内容に関しては郵便局よりも融通が利く場合があり、郵便物や荷物の受け取り方などの違いなどにより各社様々なサービスプランを設定しています。利用する際の規定も郵便局よりはるかに緩いため一般の個人による利用も増えています。しかしこの規制の緩さが災いして、振り込め詐欺などの犯罪に利用されるケースが目立ったため、警察庁・経済産業省・総務省は2008年3月から私設私書箱に関する規制を強め、その入会時の規定や運営にあたっては、
●本人の確認をすること
●本人確認の記録を作成し、保管すること
●取引記録簿などを作成し、保管すること
●疑わしい取引に関しては届け出ること
などを義務づけました。事実上ほとんどの私設私書箱においてはこれまでこうした処置を取っていなかったため運営上の影響は大きく営業中止や閉鎖に追い込まれる業者も多く存在すると見られています。

私設私書箱のメリットとしては、
●住所が通常のマンションなどの住所であったりするので送り手に私書箱であることがわからないこと。
●保管された郵便物などは直接本人が受け取りに行く他にも指定の住所に配送してもらうことも可能。
●書留や小包類、宅配便なども受け取り可能なこと。
●本人名義以外の名前でも使えること。
●郵便物などを受け取った際にEメールなどで知らせてくれるサービスがあること。
などがあります。

私設私書箱の利用申込み方法には直接店舗に出向いて申し込む方法の他、インターネット上から申込みができるようになっている場合もあります。
その場合はホームページ内部の申込みフォームから利用申込みをし、利用料金の振り込み口座の確認の後身分を証明する書類の写しをFAX、Eメール、郵送などで送ります。
身分が確認された後は私書箱の住所や会員番号、パスワードなどが電話やEメールで通知されます。インターネット上で申し込んだ場合などで郵便物を直接受け取りではなく、すべて配送で受け取る場合などでは一度も私設私書箱の業者に出向く事無く利用できることになります。
私設私書箱のサービス内容は現在も日々進化している状況です。
一部の私設私書箱では、現金などの受け取りが可能であったり、住所の他にもFAX番号なども付けることでいわゆるバーチャルオフィスとして法人登記などのサービスを展開している業者もあります。
貸しロッカーなどの機能を備えている業者もあり、私書箱とセットで利用できるようになっています。

また海外からの利用も可能な業者が多く、一部の業者では海外にいながら日本の通販などで購入した商品を海外の自分の住所まで転送、配送してもらうといったサービスを受けることもできるようになっています。
私設私書箱の利用料金としては単に私書箱としての利用なら月々1000円程度から利用できる場合が多く、ロッカーや住所貸しなどのサービスがつくとそれに応じて使用料金も上がります。利用の前に必ずホームページや電話で詳細を確認しておくと良いでしょう。